日本刀を所有する

銃砲刀剣類登録証を提出

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刀剣・日本刀を譲渡・相続する場合や、新たに購入した際には教育委員会が発行する「銃砲刀剣類登録証」が必須となります。
譲渡や相続・新規に購入する場合は、登録証に記載されている教育委員会に名義変更届けを提出することが必要です。

教育委員会に届出が必要な場合

銃砲刀剣類登録証

銃砲刀剣類登録証

銃砲刀剣類登録証」(以下、登録証)とは、日本刀と一緒に保管することが法律上定められている登録証です。1振につき1枚が交付されており、日本刀を持ち運ぶ場合には必ず一緒に携行しなければいけません。一般的に、登録証はクリアファイルなどに入れられて、日本刀の白(しらさや)に括り付けられていたり、刀袋と一緒に保管されていたり、重要書類と一緒に登録証のみで管理されていたりします。

しかし、探しても登録証がない場合には、管轄の警察署と所有者が居住する教育委員会への届出が必須です。登録証がない場合は、所持、相続、譲渡が認められず、ないまま所有をしていると、罰則を受ける可能性もあるのです。なお、原則として、登録証は所有者の住所変更や名義変更があった場合を含み、はじめに登録を行った都道府県教育委員会の管轄となり、その先管轄の教育委員会が変わることはありません。

教育委員会への届出が必要な場合は、購入や相続などで所有者が変わる場合と、所有者が変わらない場合の2種類に大別されます。それぞれについて、登録証の変更手続きや、新規登録手続きの手順を見ていきましょう。

銃砲刀剣類登録証の所有者が変わる場合

日本刀を新しく購入したとき

刀剣商やネットで日本刀を新しく購入した場合には、購入者は購入日から20日以内に教育委員会へ所有者を変更した旨を届出なければいけません。登録証のない日本刀の売買は法律で禁じられているため、購入前に必ず登録証の有無を確認しておきましょう。

購入者は登録証に記載されている、登録証を交付した教育委員会に「所有者変更届出書」を持参、もしくは郵送で提出します。提出する際は、登録証のコピーを添付する必要があるので注意が必要です。所有者変更届出書は、各都道府県の教育委員会のホームページからダウンロードすることができます。

また、管轄の都道府県によっては電子申請を行うことができる場合もあるため、各都道府県のホームページを確認しましょう。届出後、希望によって「変更受理通知」が送付されますが、都道府県によっては通知がないこともあるため、注意が必要です。

手続き方法

日本刀を相続したとき

日本刀を相続した際にも同様に、相続日から20日以内に、所有者変更の旨を教育委員会へ届出をする必要があります。日本刀を相続するには、登録証が必須。登録証の有無や状態によって手続きの仕方が変わるため、はじめに登録証の有無・状態を確認して下さい。

登録証がある場合

銃砲刀剣類登録証がある場合は、購入時と同様に、被相続人から所有者名義を変更しなければいけません。相続者は登録証に記載の都道府県教育委員会へ、所有者変更届を提出しましょう。

所有者変更届は購入したときに必要となる、管轄の都道府県教育委員会でダウンロードできるものと同じものですが、記入時には「譲渡」ではなく「相続」にチェックを入れる必要があるため注意が必要です。

次に所有者変更届と登録証のコピーを教育委員会へ持参・または郵送して下さい。管轄の都道府県によっては電子申請を行うことができる場合もあります。

登録証がない場合

【登録してあるが、紛失している、もしくは内容が判別できない場合】

登録証はあるものの、破損や汚れにより登録証の内容が確認できない場合や、紛失してしまった場合は、登録証を再交付してもらう必要があります。再交付の対象となるのは、一度登録済みの日本刀であることが前提です。

再交付してもらう場合、登録証の「遺失物届」の受理番号が必要となるため、はじめに所轄の警察署へ連絡し、発行してもらいましょう。

次に、登録を行った都道府県の教育委員会へ連絡をし、再交付の申請を行って下さい。申請書類を教育委員会へ送付し、再審査をしてもらう必要があります。なお、再交付を行うには登録手数料として3,500円が必要です。

原則として、管轄の教育委員会が変わることはありませんが、紛失や破損により登録証の教育委員会が確認できない場合は、被相続人の居住地の教育委員会へ連絡をし、再交付の申請を行って下さい。なお、この登録証の再交付手続きは、相続時のみならず、所有者が変わらない場合にも同様の手順で行うことができます。

【登録していない日本刀の場合】

一度も登録していない日本刀の場合、相続の手続きをすることはできません。登録証のない日本刀を発見した旨を管轄の警察署へ連絡し、教育委員会に新しく登録証を発行してもらう必要があるのです。

はじめに、発見地を管轄する警察署の生活安全課へ連絡をし、「刀剣類発見届出済証」を申請しましょう。発見の経緯などを聴取ののち、手続きの方法を案内してもらえます。「刀剣類発見届出済証」を取得できたら、交付から20日以内に、発見者が居住する都道府県の教育委員会へ登録申請を行わなければいけません。

登録申請は、各都道府県教育委員会のホームページからダウンロードできる登録申請書に、必要事項を記入して教育委員会へ郵送しましょう。このとき、登録審査会への予約も同時に行います。この審査会に出られない場合は、委任状があれば届出を行った人以外の参加も可能。

また、審査会には手数料として1振につき6,300円が必要です。日本刀の新規登録は、相続時のみならず、家の蔵などから日本刀を新しく発見した場合にも同様の手順で行うことができます。

審査が通る基準は、日本刀の姿鍛え刃文彫刻等に美しさが認められるものや、各流派の特色が表われているもの。それ以外の日本刀の場合は不合格となり、廃棄しなければいけない可能性もあることを理解しておきましょう。審査不合格の場合、希望があれば拵のみ返却してもらうことはできます。

銃砲刀剣類登録証の所有者が変わらない場合

ここでは、所有者が変わらないものの、教育委員会へ連絡しなければならないケースを見ていきましょう。

所有者が住所を変更した場合

所有者の住所を変更した場合は、登録証に記載のある教育委員会へすみやかに届出をしましょう。所有者は、登録証に記載のある都道府県の教育委員会へ「住所変更届出書」の提出が必要です。「住所変更届出書」は各都道府県教育委員会のホームページからダウンロードすることができます。新住所などの必要事項を記入し、登録証のコピーと共に郵送して下さい。

所有者が登録されている日本刀の内容を変更したとき

磨上げ

磨上げ

所有している日本刀に目釘穴(めくぎあな)を増やしたり、(めい)を入れたり、磨上げ(すりあげ)や研ぎのために寸法や反り(そり)が変化した場合、もしくは彫刻を入れた場合などは、改めて登録をし直す必要があります。

これは、登録証に登録されている状態の日本刀に手を加えることで、登録証とは異なる内容の日本刀となるためです。この場合は、日本刀の変更前に、あらかじめ新規登録をしたい旨を教育委員会へ申告する必要があります。

さらに、必ず変更前の日本刀と、変更後の変更箇所の写真、または押形を取り、保管しておきましょう。

変更後、各都道府県教育委員会のホームページにある申請書類等の必要書類を記入し、写真・押形などと共に郵送して下さい。審査会で登録審査を行い、審査に合格したのち、登録証が交付されます。このとき、古い登録証は必ず返納して下さい。なお、この場合は新規登録となるため、登録審査手数料として6,300円が必要です。

銃砲刀剣類登録証を提出 都道府県教育委員会
刀剣類の購入や譲渡・相続の際には、名義変更届を教育委員会に提出します。お住まいの地域からお探し下さい。
パブリネット警察署
遺品等で銃砲刀剣類登録証が見つからない場合をはじめ、盗難や紛失、保管を委託する場合は、警察署への届出が必要です。

銃砲刀剣類登録証を提出

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