日本刀を所有する

日本刀の相続・名義変更

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日本人の誇るべき文化を今に伝える日本刀は、史料としてだけでなく、資産としても大変な価値があるもの。親が遺した蔵や倉庫を整理していて思いがけず発見したり、相続で受け継いだりした場合には、まず何を行なえば良いのでしょうか。日本刀の保管や相続の方法が分からず、うっかり放置して法律違反にならないためにも、発見や相続によって手に入れた日本刀の扱い方について解説します。

日本刀を発見したら、まずは登録証の有無を確認しよう

もし日本刀を発見したり、親から相続したりした場合は、手順を踏んで手続きをしていくことが必要。そこで、まずはじめに確認をしないといけないのが、「銃砲刀剣類登録証」(以下、[登録証]と表記)の有無です。

登録証の意味

銃砲刀剣類登録証

銃砲刀剣類登録証

登録証とは、日本刀の美術品・骨董品としての価値を、国が認めた証となる公文書のこと。銃や日本刀など、ひとつにつき1通が交付される、戸籍のような物です。文化庁に登録された日本刀は、美術品・骨董品としての財産価値を持ち、相続時に財産分与の対象となります。

また、この登録証の発行や、財産分与などによる名義変更の手続きを管轄しているのは、各都道府県の教育委員会です。登録証の形状としては、年代によって2つの種類に分かれており、1951年(昭和26年)~1980年代後半(昭和50年代後半)頃まではA7サイズの用紙。それ以降は、B7サイズでラミネート加工が施されています。

日本刀を運搬したり売買したりする際には、「銃砲刀剣類所持等取締法」(以下、[銃刀法]と表記)に基づいて、登録証の携行が義務付けられているため、注意が必要。この登録証がないまま日本刀を所持している場合、罰則の対象となります。また、登録証がなければ譲渡や相続ができないだけでなく、売却や廃棄で手放すこともできません。

家で日本刀を発見、または相続した際に、登録証がある場合とない場合で、必要な手続きが変わります。そのため、まずは登録証の有無を確認することが大切なのです。

銃砲刀剣類登録証を提出 都道府県教育委員会一覧銃砲刀剣類登録証を提出 都道府県教育委員会一覧
刀剣類の購入(所持)や譲渡・相続の際には、名義変更届を教育委員会に提出します。お住まいの地域からお探し下さい。

登録証がある場合の日本刀の相続手続き

日本刀の相続手続きには、登録証が必要不可欠。登録証は、日本刀と併せて保管することが義務付けられているため、クリアケースなどに入った物が刀袋の中に入っていたり、白鞘に輪ゴムで括り付けてあるのが一般的です。見付からない場合は、他の重要書類と一緒に保管されていたりするケースもあるので、周辺を探してみましょう。

日本刀の相続には登録証の名義変更が必要

銃刀法第17条によると、「登録を受けた刀剣類を相続により取得した場合、登録されている各都道府県の教育委員会へ20日以内にその旨を届け出なければならない」と定められています。

日本刀を相続することになったら、「刀剣類所有者変更届」を20日以内に、登録証に記載のある都道府県の教育委員会へ提出しましょう。

所有者を変更するだけで良い場合、郵送で済ませることができます。各自治体のホームページから「刀剣類所有者変更届出用紙」をダウンロードしたら、必要事項を記入して、送付して下さい。また、変更届と一緒に、登録証のコピーの提出が必要な場合もあるため、確認が必要です。記入する主な内容は、以下の通りです。

  • 登録記号番号
  • 交付年月日
  • 刀の詳細(種別・長さ・反りなど)
  • 旧所有者
  • 新所有者
  • 取得日

上記の記載に不備があったり登録データと異なったりする場合、登録証のコピーの提出を求められることがあります。手元の登録証を確認しながら、間違いのないように記載しましょう。

登録証がない場合

登録証が見つけられなかった場合、そのまま放置していると、銃刀法違反の罪に問われてしまいます。登録証がない場合、登録証の再交付か、銃砲刀剣類の新規登録が必要。そのような日本刀を見つけたら、すみやかに警察へ連絡しましょう。

登録してあるが、登録証が紛失・破損している場合

登録してあることが分かっているものの、登録証が紛失、破損している場合、登録証の再交付の手続きを取ることができます。再交付を希望する場合、はじめに所轄の警察署で登録証の「遺失届出書」を提出。再交付の申請には、遺失届出書の受理番号が必要となるので、発行してもらいましょう。

次に、最初に日本刀の登録手続きを行なった都道府県の教育委員会へ、再交付の申請をします。教育委員会に再交付の旨を申し出ると、申請書類と手順を指示されるので、登録証再交付の審査日に、あらかじめ記入しておいた書類と、該当の日本刀を持参の上、所定の場所で鑑定を受けましょう。

審査日は各教育委員会によって異なりますが、1~3ヵ月に1回程度の間隔で開催されています。保管されているデータと照合し、登録のある日本刀であることが認められると、登録証の再交付が完了。なお、再交付には3,500円の登録手数料が必要です。

パブリネット 警察署パブリネット 警察署
パブリネットは、日本全国の警察署を検索できる情報サイトです。

登録をしていない刀剣を発見した場合

刀剣を発見

刀剣を発見

登録証がなく、また登録をした形跡のない刀剣を発見した場合には、すぐ警察署に発見届を提出しなければなりません。しかし、そのまま持ち込んだりすると、銃刀法に抵触する可能性があります。

そのような日本刀を発見した場合、先に所轄の警察署の生活安全課に連絡したあとで、日本刀と印鑑を併せて警察署へ持っていきましょう。届け出をするのは、通常はその家の世帯主が望ましいですが、高齢などの事情がある場合は、あらかじめ警察に相談しておくと良いでしょう。

聴取の際に、出てきた状況や場所など、発見当時の様子を尋ねられるので、念のため写真を撮っておくと説明しやすくなります。稀に、警察官が確認のために日本刀を発見した現場へ訪れることもあるため、発見の経緯を分かるようにしておくことがおすすめ。確認が完了すると、警察署から「発見届出済書」が交付されます。

教育委員会へ銃砲刀剣類登録申請書と審査手数料の提出

管轄の教育委員会で開催される登録審査会の日時や、どこの教育委員会に申請すれば良いのかなどは、発見届を提出した警察署に尋ねてみるのが確実。管轄の教育委員会へ、警察がそのまま通知してくれることもありますが、特に案内がない場合、自身で教育委員会へ連絡し、「刀剣類発見届出済書」が交付された旨を伝えましょう。

登録審査会の受付と開催日時、場所、必要な書類などについて確認したら、指示に基づいて準備が必要となります。発見届を提出した人が登録会に参加できない場合でも、委任状があれば、届け出た人以外でも代理登録が可能です。また、登録審査には手数料がかかり、刀剣1振につき6,300円が必要となります。

登録審査会

登録審査会の当日は、以下の持ち物が必要です。

登録審査会に必要な物
審査会の通知文書 集合場所及び時間等が記載された物
身分証明書 運転免許証、パスポート、健康保険証など
指定された物
発見届出済証 警察から交付された物
登録審査手数料 1振につき6,300円
委任状 本人以外が登録会場に行く場合

登録審査会では専門家による鑑定が行なわれ、美術品・骨董品としての価値があるかどうかの判定がされます。登録される条件を満たしていないと不合格となりますが、その場合でも手数料の返金はありません。また、銘のある物であっても、あまりに状態が悪いと不合格となったり、審査保留となったりする例もあります。

民法上の所有権移転と銃刀法上の登録は異なる

日本刀を相続した際には、名義変更をして所有移転手続きを行ないますが、これは銃刀法上の登録手続きとはまったく異なるもの。

日本刀を発見した際に、登録証がなければ法律に抵触する上、保管や移動、売買をすることもできません。価値判断を測るために必要な鑑定も受け付けてもらえないため、登録証のない場合は、何をおいてもまず警察に届け出をし、登録をしておくことが重要となります。

日本刀は、一般的な美術品などとは違い、手元に置いているだけでも罪に問われる可能性がある物。トラブルにならないよう、発見後の迅速な行動が重要です。日本刀を扱う業者によっては、警察への届け出のアドバイスを含めたサポートをしてくれるところもあるので、個人で手続きをするのが不安な場合には相談してみると良いでしょう。

日本刀を手放すには

「手入れができない」、「保管の仕方や場所に困る」、「状態が悪く、価値が付きそうにもない」などの理由から、日本刀を手放したいという場合でも、日本刀を一般の不用品として扱うことができません。処分や売却等、日本刀を手放すための方法について解説します。

買取業者へ売却する

きちんと登録がされている日本刀を手放したい場合、買取業者に売却するのがおすすめ。必ずしも値段がつくとは限りませんが、無銘であっても、文化財的な価値が認められることがあります。日本刀は、それぞれが様々な歴史や経緯のある貴重品。人の一生よりもずっと長い時間を経て、その日本刀なりの価値を得ている可能性があります。

買取業者へ依頼した場合、正しい価値判定をしてもらえる上、買取されれば売却益を出すことも可能です。そのため、素人で判断が付かないときには、業者に相談してみましょう。家族が大切にしていた品の適正な価格を算定してもらい、興味のある方々へ受け継いでもらうことも重要です。

また、買取業者へ依頼する前に、相続した日本刀に「鑑定書」を出してもらうことも可能。鑑定書とは、より適正な価値判断の材料となり、売買の際に付けられる価格のよりどころともなる物です。登録証が、「国が美術品・骨董品としての価値を認めた物」であるのに対し、鑑定書は、日本刀の「銘」の真偽や作者・時代を示す物になります。

この鑑定書は、公的な機関ではなく、「公益財団法人・日本美術刀剣保存協会」をはじめとする公益法人や個人の鑑定士、個別に鑑定を行なっている美術館などで発行してもらえます。しかし、日本刀に登録証がなければ、売却や審査、鑑定書の発行をすることはできないので、注意しましょう。

日本美術刀剣保存協会日本美術刀剣保存協会
「日本美術刀剣保存協会」は、日本国の文化財の保護と文化の普及振興に寄与することを目的として活動しています。

警察へ廃棄を依頼する

状態が悪く、価値が付きそうにもないという場合でも、日本刀は粗大ごみや一般ごみとして出すことができません。日本刀を安易に廃棄してしまうと、銃刀法に違反し、罰則を受ける可能性もあるので、注意をする必要があります。売却のできない日本刀を手放したい場合は、警察への依頼が必要です。

また、模造刀は銃刀法の範囲外なので、普通ごみとして廃棄できますが、精巧な造りの物に関しては警察に相談してみると良いでしょう。警察では、処分品として受け付けた日本刀は、裁断をして完全に廃棄してしまいます。あとから価値が判明しても取り戻すことができないため、十分に確認をしてから依頼しましょう。

「模造刀とは」をはじめ、日本刀に関する基礎知識をご紹介します。

まとめ

日本刀を発見した際には、まず登録証の有無を確認することが大切。日本刀は世界中からその価値を認められていますが、日常的に触れることのない物だけに、発見したり相続したりすると戸惑ってしまうのが普通です。そのままにしておくと法律に触れるおそれがありますが、正しい手順にしたがって必要な手続きを行なえば、価値のある財産となります。

その日本刀に「どのような価値があるのか」、「保有しておくべきか」等を明確にするためにも、登録状況を確認し、早めに手続きを済ませるようにしましょう。日本刀は、遠い過去の歴史を伝える役割を担っています。素人判断をせずに、専門家の意見を仰ぎながら適切に取り扱うことが大切です。

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