渋沢栄一の功績

日本銀行本店を見守る渋沢栄一像

渋沢栄一が、銀行を核とした実業家の活動において、もうひとつ特筆すべき事柄があります。

渋沢栄一は「論語で一生を貫いてみせる」とまで言い切り、常に人生の柱としたのが「論語」。

論語とは、中国の春秋時代後期の思想家で、教育者、政治家でもあった「孔子」（こうし）と弟子達の会話を記した書物です。

渋沢栄一は、「仁義道徳に基づかないと、利殖［会社の利益］はうまくいかない」、「個人の富は国の富であるから、自分だけが儲かれば良いという考えではダメだ」といった言葉も残しています。渋沢栄一の業績の根幹にあったこの思想こそが、幕末からわずか数年の間に日本に資本主義を定着させる道を開くことができた大きな要因だと高く評価されているのです。

渋沢栄一の業績を考えれば、渋沢財閥が作れたはず、と自他ともに認めていますが、渋沢栄一はその道を選びませんでした。三菱財閥の創始者「岩崎弥太郎」（いわさきやたろう）から、「2人が固く手を結び事業を経営すれば、日本の実業界を思う通りに動かすことができる。大いにやろうではないか。」と誘われたときも、岩崎弥太郎の才覚には深い尊敬を抱きつつ、大きな富を独占しようという結論は自身の考えとは真逆だと断ります。

渋沢栄一が様々な事業を興したのは、大勢の人が利益を享受すると共に、国全体を富ませたいという思いに他ならなかったと言えるのです。

明治時代に入ると、それまでろうそくや行灯（あんどん）の灯りしか知らなかった日本人に、衝撃を持って迎えられたのが「ガス灯」です。当時のガス灯の明るさは15W程度のものでしたが、夜の街が真っ暗だった時代。ガス灯の明るさに人々は驚き、ひと目見ようと、多くの見物人がガス灯の周りに集まりました。ガス灯は、文明開化の象徴として人々の心にも明るさを灯したのです。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、こうした暮らしの生命線とも言えるライフラインの供給にも率先して取り組み、1885年（明治18年）に「東京瓦斯会社」（とうきょうがすがいしゃ：現在の東京ガス株式会社）を創立。1906年（明治39年）には、自身も設立に尽力した「東京電灯会社」（1882年・明治15年設立）などを吸収する形で「東京電力株式会社」を設立しました。渋沢栄一がかかわった日本のライフライン整備について紹介しましょう。

横浜のガス灯

日本初となった西洋式のガス灯は、1871年（明治4年）、現在の大阪府大阪市にある「造幣局」に設置されたと言われています。

機械の燃料として用いられていたガスを流用し、造幣局の工場の敷地内で灯されました。世界初のガス灯がロンドンで誕生してから約60年後のこと。

そして、日本の街中に初めてガス灯が現れたのは、1872年（明治5年）の神奈川県横浜市です。数十基のガス灯が横浜の外人居留地（現在の神奈川県庁から馬車道付近）に設置されました。

実は、横浜にガス灯が設置される前年の1871年（明治4年）、東京でもガス灯の導入が検討され、当時の東京府知事が新吉原にガス灯を整備するという計画を立案。東京府の共有金を充ててガス製造と供給のための機械一式を輸入しました。しかし、機械が日本に到着したときには計画が立ち消えとなっており、機械一式は東京都江東区深川にあった倉庫に据え置かれることになったのです。

そののち、1873年（明治6年）に、任意の経済団体だった「東京会議所」から、わざわざ輸入した機械を放置しておくのはもったいないと言う声が上がり、東京府内に500基のガス灯を設置することが決まりました。

ガス製造所の建設は、横浜にガス灯が設置された際、フランス人技師「アンリ・プレグラン」の指導のもと工事を請け負った「高島嘉右衛門」（たかしまかえもん）が引き受け、1874年（明治7年）12月から営業を開始。以降、ガス灯は盛り場に数多く設置されるようになり、東京の夜を格段に明るいものに変えました。

1876年（明治9年）に東京会議所が廃止されたため、ガス事業は東京府の直轄に移管し、「東京瓦斯局」（とうきょうがすきょく）が経営にあたりました。しかし、当時のガス製造の能力は格段に低く、さらに割高のガス料金がネックになって利用者は増加せず、収支は赤字続き。

当時、すでに民間で活躍していた「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、その手腕を買われて、東京瓦斯局の局長を嘱託で任されることになります。局長として様々な改善を行ないますが、ガス製造の能力そのものに問題があったため、収支の好転にはなかなか至りませんでした。

さらに追い打ちをかけたのが、電灯の出現です。東京府は、ガス事業を継続すれば赤字は無限大になると憂慮し、1881年（明治14年）にガス事業から撤退し、民間へ払い下げをする方針を打ち出します。その払い下げ価格は、ほとんど捨て値であるばかりか、無利息、10年以上の割り賦という条件。民間企業側にとってみれば非常に好条件です。しかし、これに断固反対の異を唱えたのが渋沢栄一でした。

「事業の民間へ払い下げ自体は良いことだが、今はその時期ではない。東京府はガス事業に対し巨費を投じ、ここに来てようやく需要が増加し、あと数年で黒字化のめどが付き始めた。捨て値での払い下げは、貴重な税金をすべてどぶに捨てたことになる。まだ数年間は東京府の事業とし、利益が上がるようになってから払い下げれば、東京府は損失を被らずに済む」と主張したのです。この意見が府知事にも府会にも承諾され、払い下げは中止。引き続き、渋沢栄一が東京瓦斯局長として事業を担当しました。

「東京瓦斯会社」のパンフレット

そののち、東京府の瓦斯事業は、渋沢栄一のもと基礎の確立に努め、生産費の削減、需要の増加、利用方法の普及などにも取り組みます。

その努力の甲斐あって、1884年（明治17年）には、わずかながらも利益を計上するまでになりました。

渋沢栄一は、「今こそ民業に移す最適期である」と府知事に述べ、結果的に高値での民間への払い下げが実行されました。

さらに、渋沢栄一は、自分が手塩にかけて育てた事業であり、経営の基礎が定まったこのガス事業が中途で挫折することなく続くように、自身が委員総代となって事業を引き受け、経営していく道を選びます。

こうして渋沢栄一は、1885年（明治18年）に240,000円で瓦斯局の払い下げを受け、「東京瓦斯会社」（とうきょうがすがいしゃ：現在の東京ガス株式会社：東京都港区）を創立したのです。明治30年頃の1円は現在の貨幣価値だと、3,800円ぐらいに相当します。事業譲渡の金額ですから一概に言えませんが、それでも当時の240,000円は、現在の9億円を超えるほどの価値になるため、渋沢栄一はかなりの高額で購入したことになります。

東京ガスの歴史「ガスミュージアム」

一般的な資本家であれば、好条件の捨て値のときにこれを拾おうとします。

実は、1881年（明治14年）に東京府知事と府会は、払い下げを希望する業者が渋沢栄一と懇意であることも含み、資本家・渋沢栄一が業者側にとっての好条件を良しとするだろうと考え、無料同然での払い下げ方針を打ち出したのです。

しかしその予想に反し、反対した渋沢栄一に、東京府側は心底驚いたと言われています。渋沢栄一はなぜ、あえて高値で払い下げを受けることを選んだのでしょう。

渋沢栄一は、決して「官」を優先する実業家ではありませんでした。どちらかと言うと、「民」の方が官より優れていると確信を持っていた人物です。なぜなら、己の利益に返らないときには誰も一生懸命に努力しないという心理をよく分かっていたからです。だから渋沢栄一は、官営に民営で対抗できると、民の育成に最大限の力を入れました。

そんな渋沢栄一でしたが、あくまで彼の生き方の根底にあったのは「論語」の教えで、実業家としても終生、道徳と経済は両立させることができると言う「道徳経済合一説」の考えを持ち続けていました。渋沢栄一にとって、いくら民間に有利な話であっても、払い下げを受ける者と許可する者が馴れ合いでこれを行ない、「公」に不利益を与えてはいけないと考えていました。だからこそ安値ではなく、高値による払い下げを応じたのです。

渋沢栄一は、1906年（明治39年）の「名古屋瓦斯株式会社」（なごやがすかぶしきがいしゃ：現在の東邦瓦斯株式会社：本社は愛知県名古屋市）設立の発起人としても名を連ねています。愛知県名古屋市では、「奥田正香」（おくだまさか）ら財界人が、日露戦争後の好況期でのガス事業に意欲を燃やし、ガス会社の設立を計画。そこに東京の渋沢栄一も加わったのです。

また、渋沢栄一は九州の「門司瓦斯株式会社」（もじがすかぶしきがいしゃ）設立にもかかわっています。

さらに渋沢栄一は、日本の電力事業発展にも大きく貢献。明治時代の初め、「工部大学校」（現在の東京大学工学部の前身のひとつ）の英国人教師と学生らは、実業家に電気事業の創設を提案しました。渋沢栄一らはその提案を受け、1882年（明治15年）に「東京電灯会社」を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。

そののち、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、「東京電力株式会社」（現在の東京都千代田区）を設立するに至ります。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、幕末期から大正時代前期にかけて実業家として活躍し、「日本資本主義の父」と呼ばれる人物ですが、自身が幼い頃から「論語」を学び、それを人生の指針としたように、教育支援にも熱い情熱を注ぎました。渋沢栄一がかかわった学校の代表例に、「東京高等商業高校」（現在の一橋大学：東京都国立市）や「日本女子学校」（現在の日本女子大学：東京都文京区）、「東京女学館」（東京都渋谷区）などがあります。「公益財団法人渋沢栄一記念財団」の「渋沢栄一伝記資料」によると、渋沢栄一が生涯に亘って支援した教育機関は合計で164校にも及んでいるのです。渋沢栄一が教育にかけた想いを紹介しましょう。

生涯に約500社もの会社の設立にかかわった「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）ですが、会社を興す際に最も力を注いだのは、「プロデューサー」としての役割でした。つまり、株主を募り資金を集め、会社を設立し、その経営に最適な人材を配置。そのため、日頃から幅広い人脈を持つように心掛け、その事業にふさわしい人物を登用したのです。

渋沢栄一が民間人になって最初に興した「第一国立銀行」（現在のみずほ銀行）は、日本初の銀行であり、かつ日本初の株式会社でした。この第一国立銀行でも渋沢栄一により、年齢などに関係なく評価・抜擢された、たくさんの人物がその後中心的存在となって活躍しています。

日本女子大学

こうした渋沢栄一のプロデュースやマネジメントの能力が顕著に発揮されたのが、教育へのかかわりにおいてです。

例えば、1901年（明治34年）に開校した「日本女子大学校」（現在の日本女子大学：東京都文京区）。

新しい時代には新しい女子教育が必要であると考えていた渋沢栄一は、日本女子大学校の設立者「成瀬仁蔵」（なるせじんぞう）の教育方針に強く共感します。

成瀬仁蔵は、本格的な女子高等教育機関の設立を強く目指し、「女子教育」と言う著書を出版。そこに「第一に女子を人として教育すること、第二に女子を婦人として教育すること、第三に女子を国民として教育すること」という女子教育の方針を示したのです。それまで女子教育はあっても、それは良妻賢母となり家のなかで活躍する女性を育成しようというもの。

渋沢栄一は、成瀬仁蔵が著書も出し、「女性が人として自立し活動できるよう世論を喚起しよう」という考えに熱い思いを抱きました。渋沢栄一自身、国力を増強するためには、国民の半分を占める女性の才能や、知恵を育てる教育が必要だと考えていたからです。

渋沢栄一は、日本女子大学校の設立発起人のひとりに加わり、創立委員及び会計監査を担当。開校準備に際しては、建築委員や教務委員も引き受け、開校後に財団法人に変更された際には評議員になっています。

そして、何より特筆すべきは、学校の運営資金のために多額の寄付をしていることです。「渋沢栄一伝記資料」によると、1899年（明治32年）、1904年（明治37年）、1907年（明治40年）の3回だけでも計27,500円を寄付。物価換算で、明治30年頃の1円が今の3,800円ぐらいであることを考えると、現在の1億円を超える額に相当し、渋沢栄一がいかに莫大な額を寄付していたかが分かります。

また、渋沢栄一はプロデューサーとして、学生の良き暮らしにも思いを馳せ、学生寮も寄付しています。もっと言えば、渋沢栄一は自ら寄付するだけでなく、成瀬仁蔵らと共に募金のため地方へも足を運びました。とにかく必要とあらば、渋沢栄一は驚くべきスピード感で行動し、教育事業への尽力を惜しまなかったのです。

女子教育について渋沢栄一は、まず1887年（明治20年）に初代内閣総理大臣でもある「伊藤博文」（いとうひろぶみ）や三菱財閥創業者「岩崎弥太郎」（いわさきやたろう）の弟「岩崎弥之助」（いわさきやのすけ）、英国聖公会主教「エドワード・ビカステス」、カナダ人宣教師「アレキサンダー・ショー」らと共に「女子教育奨励会」を創設。

これをもとに、1888年（明治21年）に開校したのが、「東京女学館」（東京都渋谷区）です。開校後、渋沢栄一は会計監査や館長、理事長を務めました。

一橋大学「兼松講堂」

また渋沢栄一は、日本の近代化に向けて産業を盛んにするためには、商工業で才能溢れる人材を育成する必要があるという信念を持ち、「実業教育」にも尽力しています。

そして、「東京商業学校」（現在の一橋大学：東京都国立市）、「大倉商業学校」（現在の東京経済大学：東京都国分寺市）、「工手学校」（こうしゅがっこう：現在の工学院大学：東京都新宿区）、「横浜商業学校」（現在の横浜商業高等学校・横浜市立大学：神奈川県横浜市）、「高千穂商業学校」（現在の高千穂大学：東京都杉並区）などの設立にかかわりました。

こういった商業学校の大学昇格は、文部省（現在の文部科学省）の反対などがあり容易に進みませんでしたが、まず、1920年（大正9年）に東京商業学校が「東京商科大学」への昇格を果たし、これが現在の一橋大学へとつながります。

そののち、渋沢栄一がかかわった実業教育を主にした商業学校のいくつかは渋沢栄一の没後、大学に昇格したのです。

大隈重信

「早稲田大学」（東京都新宿区）は、「大隈重信」（おおくましげのぶ）が創設した大学として広く知られていますが、渋沢栄一なくしては「私学の雄」と称されるまでには至っていなかったとも言われています。

渋沢栄一は、早稲田大学設置の際、自らも多額の寄付をしただけでなく、寄付金を広く集める先頭に立ち活躍しました。

さらに、早稲田大学の基金管理委員長や維持員、校規改正調査委員会長、終身維持員、故大隈侯爵記念事業後援会会長、校規改正審議委員長といった様々な役割を長年に亘り担っていたのです。

「日本資本主義の父」としての印象が強い渋沢栄一ですが、このように教育にも非常に熱心だったのは、単に産業振興だけを考えてのことではありません。渋沢栄一は、明治維新を成就させた日本がまず進めるべきは、「文運」（ぶんうん）だと考えていました。文運とは、学問や芸術が盛んな状態のこと。教育を振興すると共に、情報を流通させて国民を啓蒙し、日本により良い新しい文化が生まれる基盤を整えたいと考えていたのです。

成瀬仁蔵を大きく支援したのも、その思想と共に、成瀬仁蔵が女子教育を出版して、世論を喚起しようと素早く動いたところにも共感を覚えたからでしょう。「小貫修一郎」（こぬきしゅういちろう）編の「渋沢栄一自叙伝」には、次のような言葉が記されています。

渋沢栄一は、この考えを実行に移すように、「抄紙会社」（しょうしがいしゃ）のちの王子製紙、現在の「王子ホールディングス株式会社」（東京都中央区）の創立にもかかわっています。新聞・出版を盛んにするため、印刷に最適で廉価な紙を供給することを目指して、製紙事業を興したという訳です。教育や文化を経済でしっかりと支えるという渋沢栄一の心意気が感じられます。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、「第一国立銀行」を皮切りに、生涯で500社に近い企業を興し、日本の近代化、そして経済発展に尽力しました。渋沢栄一が手掛けた事業のひとつに、ビール事業があります。具体的に言うと、渋沢栄一は、直接的に2つの麦酒（ビール）会社の設立にかかわりました。「ジャパン・ブルワリー・カンパニー・リミテッド」（現在のキリンビール株式会社）と「札幌麦酒会社」（現在のサッポロビール株式会社）です。両社共、現在はそれぞれグループ経営を行ない、ビール会社の枠を越え、日本有数の飲料メーカーに成長。その発端となった日本のビール事業と渋沢栄一とのかかわりを紹介します。

ジャパン・ブルワリーの醸造所
（1885年頃）

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、生涯に亘って一企業の隆盛よりも産業全体の発展を重視していました。その考えがあったからこそ、渋沢栄一は「日本資本主義の父」と呼ばれたのです。

現に渋沢栄一は、紡績業や海運業などでもライバルとなる複数の会社を同時に支援しており、麦酒醸造業においても同様でした。

「ジャパン・ブルワリー・カンパニー・リミテッド」（現在のキリンビール株式会社：東京都中野区）には、中堅財閥である大倉財閥の創始者「大倉喜八郎」（おおくらきはちろう）らと共に、1885年（明治18年）の創立当初から出資。株主理事員を務め、1889年（明治22年）には、「重要な審議を除いては重役会への出席は要請されない」と言う条件付きではありましたが、重役にも就いています。

一方で、1887年（明治20年）には「開拓使麦酒醸造所」（かいたくしびーるじょうぞうしょ）を引き継いだ「札幌麦酒会社」（現在のサッポロビール株式会社：東京都渋谷区）の発起人に加わり、委員長として経営に携わっていたのです。渋沢栄一は、設立当初の両社をそれぞれに支援し、麦酒醸造業の発展に尽力しました。

ビール

現在、飲料メーカーの大手3社とされるのは、キリンビール株式会社、「アサヒビール株式会社」（神戸市中央区）、「サントリーホールディングス株式会社」（大阪市北区）ですが、渋沢栄一はキリンビール株式会社の他に、アサヒビール株式会社にもかかわりを持っています。

アサヒビール株式会社のルーツは1889年（明治22年）に誕生した「大阪麦酒会社」（おおさかびーるがいしゃ）。

創立時点でのかかわりはありませんが、1906年（明治39年）年に、札幌麦酒会社は、大阪麦酒会社と、現在の「エビスビール」のルーツでもある「日本麦酒」（にっぽんびーる）と合併し、「大日本麦酒株式会社」（だいにっぽんびーるかぶしきがいしゃ）として生まれ変わります。

渋沢栄一は、合併後の大日本麦酒株式会社で、1909年（明治42年）まで取締役を務めました。そして、この大日本麦酒株式会社は、1949年（昭和24年）に「日本麦酒株式会社」（にっぽんびーるがぶしきがいしゃ）と「朝日麦酒株式会社」（あさひびーるがぶしきがいしゃ）の2社に分かれ、現在のサッポロビール株式会社とアサヒビール株式会社へと発展を遂げたのです。

明治20年代、日本に国産ビールが生まれた当初のビールとは、どのような物だったのでしょう。明治時代初期に輸入されていたビールのほとんどはイギリス産でした。しかし、最初に造られた国産ビールの多くは、ドイツ風ビールだったのです。1890年（明治23年）5月の日刊新聞「時事新報」にこんな記事があります。

当時の日本人は、イギリス風ビールに比べて、淡白で苦味が少なく飲みやすいドイツ風ビールに魅力を感じたようです。輸入業においても、当初はイギリス産ビールが主流でしたが、日本人好みの飲みやすさから、だんだんとドイツ産ビールへと移行。その流れから最初の国産ビールもドイツのビール醸造法を参考に造られたのです。

国産のドイツ風ビールの製造について、札幌麦酒会社を例にすると、札幌麦酒会社の前身であった開拓使麦酒醸造所は、1869年（明治2年）に明治政府が北海道開拓のため「開拓使」（かいたくし）を設置したことに始まります。

同年、それまで「蝦夷地」（えぞち）と呼ばれていた北の大地を北海道と改称。開拓使は、1869年（明治2年）～1882年（明治15年）の間、北海道の開拓経営のために置かれた日本の行政機関です。開拓使では、北海道の気候や地勢、資源などの調査をもとに事業を展開。開拓使が廃止されるまでに30以上の開発事業が実を結び、そのなかにビール醸造も含まれていました。

発売当初の「札幌ビール」のラベル

開拓使によるビール醸造事業では、本場のドイツで修業した初の日本人「中川清兵衛」（なかがわせいべえ）を迎え、1876年（明治9年）に開拓使麦酒醸造所を開設。

1877年（明治10年）に誕生した北海道初のビールは、「冷製札幌ビール」と名付けられ、東京で発売されました。

この「冷製」と言うのがドイツ醸造法の特徴で、低温で発酵・熟成させたビールという意味です。

現在も、開拓使のマーク「北極星」は、サッポロビール伝統のシンボルとなっています。

1882年（明治15年）3月に開拓使が廃止されると、開拓使麦酒醸造所は農商務省工務局所管の「札幌麦酒醸造所」に、さらに1886年（明治19年）には新設された北海道庁に移管。そして北海道庁では、本土資本の導入を奨励するため、札幌麦酒醸造所を民間へと払い下げることにします。

こうして1886年（明治19年）、北海道道庁から札幌麦酒醸造場の払い下げを受けたのが、大倉喜八郎の大倉組でした。大倉喜八郎は日本のビール事業が大きく飛躍する基礎をしっかりと固めたいと考え、翌年の1887年（明治20年）に渋沢栄一、そして1代で浅野財閥を築いた実業家「浅野総一郎」（あさのそういちろう）らと共に新会社「札幌麦酒会社」を設立。

そののち、大倉喜八郎が考えたように、渋沢栄一達の参画と尽力によって日本のビール事業は大きく飛躍、現代へとつながっているのです。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）と言えば、日本で初めて株式会社を設立した人物です。生涯でかかわった企業は500以上。そして、日本経済の未来を見据え、常に先見の明を持っていた渋沢栄一が、積極的に設立を進めた事業が「倉庫業」です。渋沢栄一は、なぜ倉庫業を発展させようと考えたのか。渋沢栄一の倉庫業への想いと共に、設立に携わった主な倉庫会社をご紹介します。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、明治時代の幕開けとともに、海外の企業に追い付くように日本の近代化を進めました。しかし、開港によって国際的な競争が始まると、日本は深刻な貿易赤字に苦しむことになります。そこで、渋沢栄一は国内の海運業育成に注力し、日本の海運業の発展に努めました。また渋沢栄一は、当時日本に導入されていなかった地下鉄道路線の建設にも携わり、日本の陸運業にも大きく貢献。渋沢栄一が携わった海運・陸運の物流業についてご紹介します。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）が設立に携わった海運業と言えば、日本を代表する海運会社である「日本郵船株式会社」（東京都千代田区）です。日本郵船株式会社のルーツには、渋沢栄一と実業界における最大の宿敵「岩崎弥太郎」（いわさきやたろう）が深くかかわっており、開国後の困難をライバルと乗り越えたというエピソードがあります。

はじめに、日本郵船株式会社の前身で、明治時代前期に日本最大の海運会社となった、岩崎弥太郎率いる「郵便汽船三菱会社」の歴史をご紹介します。

岩崎弥太郎

幕末時代の開港後、明治新政府によって改めて正式に開国が定められてからも、日本は不平等条約による不利な貿易のため、深刻な赤字に悩み続けていました。

そんななか、政府は外国との競争に勝つための海運会社や、商社の育成計画を立て、軍事輸送を行なっていた岩崎弥太郎の「三菱商会」を保護会社に定めます。

こうして、三菱商会の海運部門は郵便汽船三菱会社として、政府の支援を受けながら日本最大の海運会社へと成長することとなりました。

岩崎弥太郎の郵便汽船三菱会社は、アメリカやイギリスの海運会社との競争にも打ち勝つほど強大な力を持つ海運会社となり、日本の海運業を独占します。しかし、1881年（明治14年）に三菱の後ろ盾となっていた「大隈重信」（おおくましげのぶ）が政府から追放されると、政府は一転して三菱抑圧へと乗り出すのです。

これには、すでに大蔵省（現在の財務省）を退官して実業界に身を置いていた渋沢栄一が、独裁的に事業を進める岩崎弥太郎を危惧していたという背景がありました。

政変が起こる3年前の1878年（明治11年）、渋沢栄一は岩崎弥太郎に招待されて、向島の料亭で会談をしています。このとき、岩崎弥太郎は「才能ある者だけで独占経営を行なうべきだ」と渋沢栄一に協力を求めました。しかし、渋沢栄一は道徳と経済の合一を目指す人間であったため、岩崎弥太郎の意見を否定して誘いを断ります。

こうして、政府は岩崎弥太郎とは対照的だった渋沢栄一と協力して、1882年（明治15年）に郵便汽船三菱会社に対抗するために「共同運輸会社」を設立しました。

政府から後援を受けた渋沢栄一の共同運輸会社は、岩崎弥太郎の郵便汽船三菱会社の独占を阻止するために対抗し、顧客獲得を巡って値下げをするなど、熾烈な競争を展開。

ところが激しい張り合いを続けるうちに、両社とも経営危機に陥ってしまいます。1885年（明治18年）、岩崎弥太郎が胃がんの末に病没すると、郵便汽船三菱会社は弟の「岩崎弥之助」に引き継がれました。そして、政府と渋沢栄一は海運業の未来のために、岩崎弥之助と手を取り合うことを決意します。

日本郵船株式会社

こうして、郵便汽船三菱会社と共同運輸会社は合併し、1885年（明治18年）10月1日に両社の資産を継承した「日本郵船会社」を設立。

また、1893年（明治26年）には日本郵船会社は日本郵船株式会社になり、そののち、日本初の遠洋定期航路であるボンベイ（現在のムンバイ）航路を開設する際には、渋沢栄一が調整役として尽力します。

日本郵船株式会社は日本を代表する海運業として発展を遂げ、近年は新たな事業も展開するなど、世界最大手の海運会社に数えられる企業となりました。

現在、日本郵船のシンボルとして知られている「二引の旗章」は、郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が合併した際に誕生した社旗です。白地に引かれた2本の赤い線は、2社が合同したことを意味しており、「これから日本郵船株式会社の航路が地球を横断する」という決意も込められていると言われています。

「東京メトロ」の愛称で親しまれている「東京地下鉄株式会社」（東京都台東区）は、2004年（平成16年）に特殊会社として設立された鉄道事業社です。東京地下鉄株式会社のルーツである「東京地下鉄道株式会社」の設立にも、渋沢栄一はある若手実業家を後援する形で携わっていました。

早川徳次

東京地下鉄道株式会社は、1920年（大正9年）8月に「早川徳次」（はやかわとくじ）によって創立された会社です。

当時の日本には地下鉄がなかったため、地下鉄道路線を建設することは画期的な事業でした。

創立者の早川徳次は、1908年（明治41年）、早稲田大学卒業後に「南満州鉄道株式会社」に入社し、1911年（明治44年）に「佐野鉄道」（現在の東武鉄道佐野線：東京都墨田区）に赴任して経営再建を成功させます。

1912年（明治45年）には「高野登山鉄道」（現在の南海電気鉄道高野線：大阪市浪速区）の再建にも貢献し、鉄道事業の経営で才能を発揮していました。

しかし、1914年（大正3年）のヨーロッパ視察で訪れたイギリスで、早川徳次は発達した地下鉄を目の当たりにして衝撃を受けます。「東京にも地下鉄が必要だ」と思い立った早川徳次は、帰国後に鉄道省や自治体に路線建設を働きかけますが、早川徳次の先見性に理解を示す者はいませんでした。

そんななか、私営での建設を働きかけ始めた早川徳次に、賛同する人物が現れます。早稲田大学在学時代に書生として世話になった政治家「後藤新平」や、早稲田大学創立者で当時の首相・大隈重信、そして実業界を牽引する渋沢栄一が、早川徳次の考えに理解を示しました。渋沢栄一は、イギリスの地下鉄に感銘を受けた早川徳次の姿と、かつて幕臣時代にフランスの生活を見て日本の近代化を進めてきた自身の姿を重ねたのです。

渋沢栄一らは地下鉄路線建設を斡旋し、早川徳次の地下鉄道免許取得と事業設立を後援しました。こうして、1920年（大正9年）8月、東京地下鉄道株式会社が設立。そののち、1925年（大正14年）に地下鉄工事を開始すると、災害や事故などの困難を乗り越え、1927年（昭和2年）に現在の東京メトロ銀座線と同区間となる「浅草駅」から「上野駅」までの地下鉄を開業させました。

日本だけでなく、アジア初となる地下鉄路線を建設し、地下鉄を導入した早川徳次は「地下鉄の父」と称えられるようになりました。「実業界の父」と呼ばれ、日本の未来のために走ってきた渋沢栄一は、早川徳次の先見性を誰よりも評価していたのです。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、あらゆる分野の事業に携わり、江戸時代から続く歴史ある会社や、日本の未来に必要な会社など、多くの企業を支えました。渋沢栄一が経営危機を救ってきた会社のなかでも、特にかかわりの深い造船業と土木業についてご紹介します。

平野富二

東京都江東区に本社を構える「株式会社IHI」は、幕末時代の1853年（嘉永6年）に創設された「石川島造船所」をルーツとする、日本の三大重工業のひとつ。石川島造船所を設立したのは「平野富二」（ひらのとみじ）。

平野富二は、「長崎製鉄所」（現在の三菱重工業長崎造船所：長崎県長崎市）で経験を積み、若くして経営責任者となった人物です。

1876年（明治9年）、平野富二は海軍省から借用した石川島修船所跡地（現在の東京都中央区佃）に、「石川島平野造船所」を設立。そして、民間洋式造船所の草創期を切り拓いた石川島平野造船所は、「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）による支援を受けていくこととなります。

石川島平野造船所は、東京で唯一洋式ドックを用いて船舶修理を行なっていたと言われていますが、造船業における多額の投下資本に加え、潤沢な運営資金が必要であったため、常に資金不足に悩まされていました。そんななか、平野富二は当時「第一国立銀行」（現在のみずほ銀行）頭取であった渋沢栄一に造船業の重要性を訴え、賛同を得ます。

こうして、渋沢栄一及び「第十八国立銀行」（現在の十八親和銀行：長崎県長崎市）頭取の「松田源五郎」から融資を受け、石川島平野造船所は資金難を乗り越えました。

1889年（明治22年）、石川島平野造船所は組合の資金をもとに、個人会社から「有限責任石川島造船所」へと改めます。このとき、渋沢栄一は委員会の常任委員を務めており、そののち、1893年（明治26年）に「株式会社東京石川島造船所」へ改組した際には、取締役会長に就任。

また、渋沢栄一は筆頭株主でもあったため、実業界の引退を決意した1909年（明治42年）まで、取締役会長として東京石川島造船所の経営を支え続けました。なお、渋沢栄一の次男「渋沢武之助」（しぶさわたけのすけ）や三男「渋沢正雄」（しぶさわまさお）、孫の「穂積律之介」（ほづみりつのすけ）も、東京石川島造船所の役員を務めています。

そののち、東京石川島造船所は海洋業にも事業を拡大。造船業以外にも様々な大型機械製品を製造する会社へと成長を遂げました。1945年（昭和20年）、総合機械メーカーとして名称を「石川島重工業株式会社」に改名。1960年（昭和35年）には、「株式会社播磨造船所」と合併して「石川島播磨重工業株式会社」となりました。また、航空エンジンや宇宙機器などの新事業にも挑み、2007年（平成19年）に現在の株式会社IHIの社名に改称。

明治時代から渋沢栄一とともに日本の造船業を支えた株式会社IHIは、2013年（平成25年）に創業160年を迎えました。

日本を代表する大手総合建設会社のひとつである「清水建設株式会社」（東京都中央区）は、1804年（文化元年）江戸の神田で大工棟梁「清水喜助」（しみずきすけ）が創業した歴史ある企業です。

明治時代から大正時代にかけて渋沢栄一とともに歩み、清水家4代60年に亘って関係を築き上げました。清水建設株式会社の創業者である初代・清水喜助は、栃木県日光市にある「日光東照宮」や、東京都千代田区にあった「江戸城」の再建に携わった人物です。

2代目 清水喜助（藤沢清七）

初代・清水喜助から指名されて2代目・清水喜助となったのは、江戸城再建に参加していた「藤沢清七」。

2代目・清水喜助は、近代化の流れをいち早く汲み取った人物で、幕末時代に外国人のもとで西洋建築を学び、和洋折衷の新しい近代建築様式を収得。

そして、1872年（明治5年）には、渋沢栄一が設立した日本初の銀行である第一国立銀行を手掛けます。

第一国立銀行は、木造2層の洋風建築でありながら、日本ならではの天守閣を備えており、一風変わったこの外観は大きな話題を呼び、近代日本の幕開けの象徴となりました。渋沢栄一は、この建造物を見て「日本初となる唯一無二の銀行建築だ」と、2代目・清水喜助の仕事を高く評価したと言われています。

そののち、2代目・清水喜助は第一国立銀行の建築で渋沢栄一から信頼を得たことで、渋沢栄一にとって最初の邸宅を手掛ける棟梁に抜擢。2代目・清水喜助は、渋沢栄一の期待に応えるため、大工人生をかけて邸宅の建設に取り掛かり、1878年（明治11年）に深川区福住町（現在の東京都江東区永代）に渋沢邸を竣工。邸宅は、地上2階建ての床面積1,810平方メートル。日本の伝統的な建築様式をベースとしながらも、玄関にはステンドグラスが使用されている他、応接室には暖炉が設置されるなど、和洋折衷の洋館となっています。

晩香廬

2代目・清水喜助から始まった渋沢栄一と清水組の関係は、建造物を通して深くなっていきました。

1887年（明治20年）、幼くして跡を継ぐこととなった4代目「清水満之助」の代には、渋沢栄一を相談役として迎え、経営指導を受けます。

1915年（大正4年）、清水組は個人経営から「合資会社清水組」へ改組。1917年（大正6年）には、渋沢栄一の喜寿の祝いとして洋風茶室の「晩香廬」（ばんこうろ：東京都北区）を建設します。晩香廬は、国内外の貴賓を招待するレセプションルームとして使用されていたと言われています。

1937年（昭和12年）8月には、新たに「株式会社清水組」を設立し、合資会社清水組を合併。そして、1948年（昭和23年）に現在の清水建設株式会社に改称されました。清水建設株式会社は、現在でも渋沢栄一の教えである「論語と算盤」（ろんごとそろばん）を社是に掲げ、渋沢栄一が生涯大切にしていた道徳と経済の合一をもとに、日本の未来創造に貢献することを経営理念として歩み続けています。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、数多くの日本初となる事業を軌道に乗せ、日本における情報通信業の黎明期に尽力した人物です。特に、大正時代には放送業の設立に携わり、晩年は自ら講演放送も行なっていました。また、19世紀になって産業革命が起こると、渋沢栄一は電気通信網の発展で通信業が発達していた欧州に追い付かねばならないと考え、日本の通信業発達にも率先してかかわっていきます。

NHK放送センター

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、日本の放送業を支えたことで知られていますが、「NHK」という公式略称でお馴染みの「日本放送協会」の歴史にもかかわりがある人物です。

現在のNHKは、放送法に基づき公共放送を行なう特殊法人ですが、渋沢栄一がかかわっていた設立当初、社団法人として運営されていました。

日本放送協会の設立は、渋沢栄一が海外交流に注力していた大正時代初期に遡ります。1926年（大正15年）8月6日、東京・大阪・名古屋で設立されていた3つの放送局が合併し、3拠点の放送局の施設や従業員を継承したまま、社団法人「日本放送協会」が設立されました。当時、86歳だった渋沢栄一は、新たにひとつの社団法人として誕生した日本放送協会の顧問に就任。以後、亡くなるまで顧問を務め、放送業の支援を続けていきました。

設立時の1926年（大正15年）11月11日には、当時、愛宕山（あたごやま：東京都港区愛宕）にあった東京中央放送局において「平和記念日について」と題する講演放送を実施。以後、渋沢栄一は第一次世界大戦終結を祝して、世界平和記念日とされている11月11日に毎年、講演放送を行ないました。

また、渋沢栄一は1931年（昭和6年）の7月から8月にかけて起こった中国大水害の折には、「中華民国水災同情会会長」に就き、9月6日に「中華民国の水害について」という題目の講演放送を行なっています。渋沢栄一の晩年における民間外交は、こうして日本放送協会を通して国民に広まっていきました。

さらに、このときの放送は、東京都北区西ヶ原にあった渋沢栄一の「飛鳥山邸」の病床より放送されたと言われています。この放送が行なわれた2ヵ月後の1931年（昭和6年）11月11日に、渋沢栄一はこの世を去りました。

そののち日本放送協会は、1950年（昭和25年）に放送法が施行されたことにより、特殊法人の日本放送協会となります。1951年（昭和26年）には「NHK紅白歌合戦」の第1回が放送され、1953年（昭和28年）には日本初のテレビ本放送が開始。こうして、日本放送協会は時代を超えて国内外の情勢を伝えながら、国民に愛される放送局として現代まで発展し続けます。

日本における通信社の歴史は江戸時代中期から始まりますが、本格的に機能し始めたのは明治時代以降です。そして、日本の通信社の発達は、現在、日本最大手の広告代理店である「株式会社電通」の前身である「電報通信社」の誕生と渋沢栄一の貢献によって進められました。

光永星郎

1901年（明治34年）7月、従軍記者の経験を持つ「光永星郎」（みつながほしお）は、通信事業の資金調達のため「日本広告株式会社」を設立。

渋沢栄一は、日本広告株式会社の賛助員となり広告業を支援しました。

そして、設立から4ヵ月後の1901年（明治34年）11月、光永星郎は、この広告代理店に併設する形で「電報通信社」を設立。

このとき、光永星郎は日清戦争で記者として中国に渡った際、通信不備で記事掲載が大幅に遅れたことをきっかけに、自ら通信社を設立することを決めたと言われています。

1906年（明治39年）12月には、電報通信社を改組して「株式会社日本電報通信社」となり、1907年（明治40年）8月に日本広告株式会社と合併して、通信業と広告業を併せ持つ会社となりました。渋沢栄一は、日本電報通信社の賛襄員（さんじょういん）となり、引き続き支援を続けていくこととなります。

1908年（明治41年）12月3日、創立7周年記念式典を日本初の洋風劇場である「有楽座」（現在の東京都千代田区有楽町2丁目付近）で開催。このとき、逓信省（ていしんしょう：郵便や通信を管轄していた中央官庁）通信局長の「小林謙二郎」とともに、渋沢栄一も祝辞を述べに式典に参加しました。

また、渋沢栄一は1921年（大正10年）4月7日の「日本電報通信社20年記念祝賀会」に出席して祝辞を述べるなど、賛襄員として日本電報通信社の行事に度々参加していたことが記録として残っています。

日本電報通信社が日本でのシェアを獲得していくなか、渋沢栄一は1914年（大正3年）2月に設立された「国際通信社」の支援にも注力していきました。この国際通信社設立の背景には、渋沢栄一の日本における対外的通信社の確立という強い気持ちが込められていたのです。

1909年（明治42年）、渋沢栄一が渡米実業団の団長として、アメリカとの民間外交を行なった際のこと。アメリカでは、日本を蔑むような悪意ある記事が報じられていました。渋沢栄一は、「対外的通信社を設立しなければならない」と痛感し、アメリカで長年研究を行なっていた「高峰譲吉」（たかみねじょうきち）とともに対外発信の必要性を主張。こうして、1914年（大正3年）に日本を世界に発信する「国際通信社」が設立されたのです。

渋沢栄一が相談役に就いた国際通信社は、1926年（大正15年）に「東方通信社」と合併して「日本新聞聯合社」（にっぽんしんぶんれんごうしゃ）となり、日本の有力通信社として台頭した電報通信社とライバル関係となります。

電通

1931年（昭和6年）10月、渋沢栄一の容態が悪化すると、日本電報通信社を通じて各新聞社に発表されました。

そののち、電報通信社は1936年（昭和11年）に通信部門を日本新聞聯合社の後身である「同盟通信社」に移譲して、広告代理店専業となります。

本社を京橋区（現在の東京都中央区銀座）に構えて、1955年（昭和30年）に株式会社電通と改称したあと、創立100周年を迎えた2001年（平成13年）に東証一部に上場しました。

こうして株式会社電通は、渋沢栄一とともに日本における通信社の歴史を築き、現代に続く広告業の発展に貢献したのです。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、明治新政府で近代日本経済の中枢を担いながら、弱者のための保護施設を設立するなど、近代日本における福祉事業の発展に大きく貢献した人物です。渋沢栄一が官僚時代から実業家時代にかけて行なった福祉事業は、現代日本にも広く受け継がれています。また、外国人との交流が急増した明治時代には、外国人を接待するための近代ホテルの建設にも深くかかわりました。近代国家として日本が成長していくために、渋沢栄一が先導して設立にかかわった代表的な病院とホテルについてご紹介します。

2014年（平成26年）に世界文化遺産に登録された群馬県富岡市の「旧富岡製糸場」は、「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）によって明治時代前期に設立された工場施設です。当時の日本には大規模な工場はまだなかったため、富岡製糸場の設立は渋沢栄一が政府の人間として取り組んだ巨大プロジェクトのひとつとなりました。渋沢栄一が明治新政府と手掛けた絹織業の富岡製糸場と共に、官僚退官後に携わった製紙業や印刷業について見ていきましょう。

富岡製糸場を設立して製糸工場を軌道に乗せた渋沢栄一が、次に構想を練っていたのが製紙業の発達です。当時、大蔵省で「紙幣寮」現在の国立印刷局（東京都港区）の初代紙幣頭を務めていた渋沢栄一は、紙幣印刷用の国産洋紙や、国民のための新聞や書籍に使用する印刷物用の洋紙の必要性を強く感じていました。

そこで、安価で上質な紙を大量製造するために、渋沢栄一は三井組などと共に製紙業の合本組織設立を計画します。そして1872年（明治5年）に会社設立を出願し、1873年（明治6年）に認可されて「抄紙会社」（しょうしがいしゃ）が設立されました。

王子ホールディングス株式会社

この抄紙会社は、のちの「王子製紙株式会社」であり、現在製紙業界において国内最大手のグループとなった「王子ホールディングス株式会社」（東京都中央区）の前身です。

国内トップの売上を誇るまでに成長した王子グループですが、創業当時の抄紙会社は苦難の道のりを歩んでいました。

抄紙会社の設立直後、渋沢栄一は大蔵省を退官して、製紙工場を下王子村（現在の東京都北区）に建てます。渋沢栄一はヨーロッパから最新機械を導入して、フランス人技師を迎え入れましたが、機械は思ったように稼働せず、また技師達との意思疎通もうまくいきません。

しばらく頭を悩ませていた渋沢栄一ですが、根気よく人材と技術の育成を続けていきました。そして、渋沢栄一の指導と共に様々な困難を乗り越えた抄紙会社は、日本の製紙業界を牽引する存在へと成長していったのです。

抄紙会社は、1893年（明治26年）に創業地の名を冠した王子製紙となり、そののち、多数の製紙会社との合併を経て、2012年（平成24年）に純粋持株会社制に移行して、王子グループホールディングス株式会社と改称しました。現在も創業時、渋沢栄一が掲げていた「道徳と経済の合一」の精神を受け継ぎ、王子グループは資源環境ビジネスなどの事業拡大や、グローバル展開を行ないながら発展し続けています。

佐久間貞一

日本を中心に全世界に拠点を置き、印刷・情報の技術を中心に様々な事業を展開する「大日本印刷株式会社」（東京都新宿区）。そのルーツにも、渋沢栄一はかかわっています。

大日本印刷の前身である「秀英舎」（しゅうえいしゃ）は、幕末期に渋沢栄一と同じく幕臣であった「佐久間貞一」（さくまていいち）と仏教学者の「大内青巒」（おおうちせいらん）らによって、明治時代前期に設立された会社です。

佐久間貞一は、1873年（明治6年）に大教院（教部省が設置した教導職の機関）で宗教新聞発行に携わったことをきっかけに「人々の知識や文化の向上に貢献したい」と考え、1876年（明治9年）に共同出資で東京銀座に活版印刷の秀英舎を設立。当時、印刷設備を整えるためには多額の資金が必要だったため、渋沢栄一の援助で第一国立銀行（現在のみずほ銀行）内にあった製紙会社「東京分社印刷工場」の印刷機械を借用して操業開始しました。

秀英舎という社名は「英国より秀でるように事業を伸ばせ」という思いを込めて「勝海舟」が名付けたと言われています。そして、設立直後には英国の著述家「サミュエル・スマイルス」の「Self-Help」を翻訳した「中村正直」（なかむらまさなお）の「改正西国立志編」の印刷を行ないました。西国立志編は、明治三大名著のひとつに数えられる大ベストセラーで、本書の再販本印刷は秀英舎にとって初の大仕事だったのです。秀英舎は日本で初めて活版印刷を行ない、国産洋装本として出版された本書は話題を呼びました。

そののち秀英舎は、1886年（明治19年）に東京市ヶ谷にある5,000坪の土地に印刷工場を建設。1894年（明治27年）に「株式会社秀英舎」へ改組すると、京橋区（現在の東京都中央区銀座）に本舎を構えます。

1928年（昭和3年）には日本初の本格的なグラビア印刷を開始し、新聞や雑誌の活版印刷と共に高度な印刷技術を発展させるなか、1935年（昭和10年）には「日清印刷」と合併して大日本印刷株式会社となりました。そののち、時代の変化に合わせて、マルチメディア分野やソリューション事業にも展開を広げ、日本を代表する総合印刷会社として現在も発展し続けています。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）は、大蔵省（現在の財務省）を3年半ほどで退官して、日本初の銀行や大規模工場の設立に尽力しながら日本の近代化を推し進めていました。日本よりも先に近代化を実現していた欧米と対等に貿易交渉するためには、何が必要か、渋沢栄一はかつて訪れた欧州で得た知識を頼りに、日本の商工業の発展を目指して思案を巡らせます。渋沢栄一が日本実業界のために設立した経済団体と、日本初の公的取引所について見ていきましょう。

明治時代前期、政府は開国後に欧米との間で結ばれた不平等条約の撤廃のために、欧米と交渉を行なっていました。その際「不平等条約は日本の世論が許さない」と主張していた政府でしたが、イギリス公使の「ハリー・パークス」から「日本には多数が協議する組織がないから、世論というものがない」と反論されてしまいます。

欧米と対等に交渉をするためには、まず世論をまとめなくてはいけないと感じた内務省長官「伊藤博文」（いとうひろぶみ）と大蔵省（現在の財務省）長官「大隈重信」（おおくましげのぶ）は、渡欧経験のある「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）に意見を求めました。そこで、渋沢栄一は商工業者達の意見を取りまとめる団体の設立を提案したのです。

東京商工会議所

1877年（明治10年）12月、渋沢栄一は三井財閥の「益田孝」（ますだたかし）や、ジャーナリストの「福地源一郎」（ふくちげんいちろう）、海外視察経験を持つ実業家の「大倉喜八郎」（おおくらきはちろう）などと共に経済団体の設立準備を進め、東京府知事に請願。

こうして、翌年の1878年（明治11年）3月に認可されて「東京商法会議所」（現在の東京商工会議所）が設立されました。

同年8月1日には、東京の日本橋駿河町（現在の東京都中央区日本橋室町）の「三井銀行」（現在の三井住友銀行）で初集会が開かれ、発起人である渋沢栄一は初代会頭と内国商業事務委員に就任。10月7日に会議所規則・議事規則を取り決め、伊藤博文と共に東京府知事に提出しました。

1879年（明治12年）8月には、アメリカ合衆国前大統領の「ユリシーズ・グラント」将軍の来朝に合わせて、渋沢栄一をはじめとする東京商法会議所のメンバーが中心となって歓迎会を行ない、手厚い接待で将軍夫妻をもてなしたと言われています。

そののち、東京商法会議所は60名ほどの会員で維持され、商工業の景況報告や様々な議論をしながら「商人の世論」を取りまとめました。

1883年（明治16年）10月に一時解散したあと、翌月11月に「東京商工会」を発足し、1890年（明治23年）9月の商業会議所条例の公布に合わせて「東京商業会議所」に改めることに。いずれも、渋沢栄一が発起人となり、会頭を務めています。1911年（明治44年）には、設立当初の目標であった条約改正が一部行なわれ、欧米諸国との間で対等な国際関係が築かれ始めることとなりました。

そして、1928年（昭和3年）1月から現在の名称である東京商工会議所となり、1999年（平成11年）には会員数100,000件を突破。現在も東京商業会議所は、商工業を発展させるために経営支援や地域振興などの活動を中心に行なっています。

渋沢栄一は東京商業会議所設立を計画していた頃、同時に取引所制度の整備を進めていました。当時、明治新政府は公債発行を行ない、国立銀行と士族による公債売買が盛んになったことで、取引所設立の需要が高まっていたのです。

渋沢栄一はこの動きにいち早く反応し、横浜から東京日本橋堺町（現在の東京都中央区日本橋人形町）に進出して来た両替商「今村清之助」（いまむらせいのすけ）と共に取引所設立を計画します。準備当初は、渋沢栄一と今村清之助は反りが合わず、設立計画は難航。今村清之助の熱心な説得に根負けした渋沢栄一は、1877年（明治10年）に合同で取引所の創立出願をすることとなりました。

東京証券取引所

渋沢栄一の尽力によって、1878年（明治11年）6月1日、日本初の公的な株式取引所となる「東京株式取引所」（現在の東京証券取引所）が日本橋兜町に開業。

当初は東京株式取引所の他に、兜町に渋沢栄一が設立した「第一国立銀行」（現在のみずほ銀行）と「東京兜町米商会所」、日本橋の「東京蛎殻［かきがら］町米商会所」の4銘柄が上場しましたが、仲買人と取引所職員を合わせても100人に満たない小規模な市場だったと言われています。

明治期の起業ブームが起こると、次第に兜町には企業や銀行、証券市場が集まるようになり、兜町は「商業の街」へと変化を遂げていきました。

東京株式取引所の大株主であった渋沢栄一は、1886年（明治19年）に同所株式をすべて手放し、新たな企業設立支援の道を歩み始めました。そして、1888年（明治21年）にはイタリア・ベネチア風の建築様式の立派な邸宅を建て、渋沢栄一自身も兜町に居を構えることに。渋沢栄一はこの頃、兜町を中心に東京の商業都市構想を描いていたのです。

そののち、1943年（昭和18年）に戦時統制機関への改編に伴い、東京株式取引所をはじめとする全国の11取引所が「日本証券取引所」に統合されますが、戦後に日本証券取引所は解散。1949年（昭和24年）4月1日、東京株式取引所は、証券業者を会員とする東京証券取引所として再開され、2001年（平成13年）に株式会社へと改組されました。

設立時はたった100人ほどで始まった取引所でしたが、現在はアメリカの「ニューヨーク証券取引所」とイギリスの「ロンドン証券取引所」と共に「世界三大市場」のひとつに数えられるほど大規模な取引所となっています。

こうして、東京証券取引所がある兜町は日本経済を象徴する場所となり、渋沢栄一がかつて夢見たように、東京は日本最大の商業都市へと成長を遂げました。

「渋沢栄一」（しぶさわえいいち）が、実業家として奔走していた富国強兵を掲げる明治期の日本において、医学・薬学の発展と、大量の物資や人員をすみやかに運ぶ交通網の発達は喫緊の課題でした。近代日本の発展のため、渋沢栄一が後進に託した製薬業とのかかわりや、鉄道電化に伴う事業の展開を目指した渋沢栄一による電気機器製造業創立の歴史を見ていきましょう。